迫る2009年問題

年度末を控えて、雇用調整が加速してきました。
自動車メーカーや電機メーカーなど輸出産業を中心にして、大幅な人員削減が続いています。さらに関係者が心配するのが2009年問題です。
2006年に「偽装請負」が批判を浴びたことから、多くの企業が請負契約を派遣労働に切り替えたが、その契約期限が3月にやってくる。

労働者派遣法が2007年に改正され、製造業への派遣期限が1年から3年に延長されたが、派遣契約が3年を過ぎると、派遣先の企業は労働者を直接雇 用するか、派遣契約を打ち切るかの選択を求められる。契約を打ち切った場合は3ヵ月間、再契約はできないので、4月から3ヵ月間、現場に「空白」ができ る、というのがこれまで騒がれていた2009年問題だった。

しかし情勢は一変した。未曾有の経済危機によって「派遣切り」が激増し、年度末を契機に派遣契約を切る企業が増えると予想されます。
かつては3ヵ月 間の人手不足が心配されていたが、いま心配されているのは、派遣労働者が契約を切られたままになってしまう問題。どっちにしても、製造業の現場に大きな 混乱が生じることは避けられない。

製造業の派遣労働者は46万人で、そのうち年度末に契約期限の来る労働者は、厚生労働省の推定でも15万７000人。請負や契約社員も含めると、製造業だけで年度末に40万人が職を失うという業界団体の試算もあり、、完全失業率が2002年に記録した5.5％を上回るおそれが強い。これから始まる来年 の就職戦線でも、新卒の採用が大幅に削減され、平均の2倍近い若年失業率が、さらに上昇することが懸念されている。

このうち派遣労働者は、労働者派遣法によって期限がきて直接雇用しない場合は、3ヶ月の「冷却期間」を置かなければ再雇用できない。この時期に直接雇用を増やす企業は少ないため、今月末に派遣切りが激増するだろう。

このまま放置すると、年度末にかけて「大失業」が発生するおそれがある。昨年の秋以降、派遣切りの急増によって住居を失う労働者が大量に出るなど、深刻な社会問題が起こったが、今度はそれを上回るパニックが起こるかもしれない。

これに対して、一部の野党が主張するように、製造業の派遣禁止などの規制強化で対応するのは、派遣切りを増やして逆効果になるはず。一部で議論されて いる「ワークシェアリング」にも大した意味がない。
それより明確に賃金の引き下げを労使で協議したほうがよいのでは？特に社内失業している中高年社員の賃金を引 き下げ、若年労働者の雇用を守るべきではないでしょうか。

私は臨時措置として、派遣労働の規制を凍結したらどうかと思います。
特に3月末に契約の切れる派遣労働者の契約を、一時的に延長できるようにする臨時措置を政令で定めてはどうでしょうか。それによって少なくとも、必要な派遣労働者を規制を守るために切ることは避けられる。
また、昨年決まった「日雇い派遣」の禁止なども延期し、完全失業の防波堤となっている派遣労働を守るべきです。
あくまでこれは臨時措置として、長期的には直接雇用を増やす制度改革が必要です。
そのために必要なのは、正社員と非正規社員の雇用コストが倍以上違う現状を是正すること。
経営者が大卒の社員を採用するとき、今のように解雇が事実上不可能だと、生涯賃金で2億～3億円の投資を強いられる。
そうなると、経営者がリスクヘッジのために、解雇しやすい非正規労働者を雇うのは当然であり、役所が「直接雇用しろ」などと命令したって始まりません。

 

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