ITなくして選挙は戦えない？

スーパーチューズデー以来、日本での報道は縮小傾向にある
アメリカの次期大統領選挙に向けた候補者選びですが、アメリカでは
依然として過熱しているようですね。

今回の米大統領候補者争いと、前回(2004年)とでは大きく違う点があるようです。
それは、インターネットを使った選挙運動が目立ったことです。
実際、TVや新聞といった既存メディアから、Youtubeなどの動画共有サイトに政策提言の
場が広がっているようです。

確かに、ネットで選挙運動が展開されれば、時間や場所を気にせずに候補者の主張、
対立候補との政策の違いなどを知ることができる。
これは有権者にとって有益です。
さらに驚いたのは選挙運動にSNSが利用されていることです。

民主党のオバマ候補は16、ヒラリー・クリントン候補は5つのSNSを使い、選挙運動を
展開しているとようです。
米国ではすでに、ネットの特性である双方向性を活かして、有権者との対話を実現しているのです。

一方、日本はどうか。
ブログやメールマガジンの定期配信を行っている政治家はほんの一部。
なかなか更新されないホームページも多い。

なぜ、日本ではITと政治がうまくかみ合わないのでしょうか？？？

それは、現行の公職選挙法の基準があいまいで、ブロードバンド時代に合致するような法整備が
なされていないからに違いない。(平たく言うと、法律が古い。)
調べてみると、公職選挙法では、｢文書図画の頒布｣という規定があり、インターネットも
それに該当するという。
これは1996年に当時の自治省(現総務省)が、
｢不特定多数または多数の方の利用を期待してインターネットのホームページを開設することは頒布にあたる。｣
という見解を示したことが根拠となっているようです。
※ただし、ディスプレイ上に表示し、常に公衆の目に触れている状態では｢掲示｣となり公職選挙法には抵触しないのだという。

よくわからん。。。

ネット選挙運動の制約を疑問視している一部の政治家を除けば、｢頒布｣か｢掲示｣かで選挙管理委員会と揉めるよりは、
何もやらない、という選択をするほうがリスクがないわけで、当然、日本ではインターネットを使った政治的な運動は
消極的になる、という流れのようです。

ネット選挙運動が解禁になれば、日本の選挙はどう変わるか???

今の日本の選挙運動は、新聞広告、多くの運動員などお金が掛けられるほど有利になる不公平な選挙運動です。
インターネットを経由した選挙運動の自由度が増せば、選挙運動資金の多い少ないに関わらず、政策や政治家個人の
資質で当選できる可能性が高まるはず。

次の総選挙では、ネット選挙運動が事実上解禁になると見られています。そうなれば、政治家との距離や対話がいっそう
近いものになるはず。
本来であれば、有権者にとって政治家は近い存在であって欲しいものですよね。期待します。