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自動車メーカーや電機メーカーなど輸出産業を中心にして、大幅な人員削減が続いています。さらに関係者が心配するのが2009年問題です。
2006年に「偽装請負」が批判を浴びたことから、多くの企業が請負契約を派遣労働に切り替えたが、その契約期限が3月にやってくる。
労働者派遣法が2007年に改正され、製造業への派遣期限が1年から3年に延長されたが、派遣契約が3年を過ぎると、派遣先の企業は労働者を直接雇 用するか、派遣契約を打ち切るかの選択を求められる。契約を打ち切った場合は3ヵ月間、再契約はできないので、4月から3ヵ月間、現場に「空白」ができ る、というのがこれまで騒がれていた2009年問題だった。
しかし情勢は一変した。未曾有の経済危機によって「派遣切り」が激増し、年度末を契機に派遣契約を切る企業が増えると予想されます。
かつては3ヵ月 間の人手不足が心配されていたが、いま心配されているのは、派遣労働者が契約を切られたままになってしまう問題。どっちにしても、製造業の現場に大きな 混乱が生じることは避けられない。
製造業の派遣労働者は46万人で、そのうち年度末に契約期限の来る労働者は、厚生労働省の推定でも15万７000人。請負や契約社員も含めると、製造業だけで年度末に40万人が職を失うという業界団体の試算もあり、、完全失業率が2002年に記録した5.5％を上回るおそれが強い。これから始まる来年 の就職戦線でも、新卒の採用が大幅に削減され、平均の2倍近い若年失業率が、さらに上昇することが懸念されている。
このうち派遣労働者は、労働者派遣法によって期限がきて直接雇用しない場合は、3ヶ月の「冷却期間」を置かなければ再雇用できない。この時期に直接雇用を増やす企業は少ないため、今月末に派遣切りが激増するだろう。このまま放置すると、年度末にかけて「大失業」が発生するおそれがある。昨年の秋以降、派遣切りの急増によって住居を失う労働者が大量に出るなど、深刻な社会問題が起こったが、今度はそれを上回るパニックが起こるかもしれない。
これに対して、一部の野党が主張するように、製造業の派遣禁止などの規制強化で対応するのは、派遣切りを増やして逆効果になるはず。一部で議論されて いる「ワークシェアリング」にも大した意味がない。
それより明確に賃金の引き下げを労使で協議したほうがよいのでは？特に社内失業している中高年社員の賃金を引 き下げ、若年労働者の雇用を守るべきではないでしょうか。
私は臨時措置として、派遣労働の規制を凍結したらどうかと思います。
特に3月末に契約の切れる派遣労働者の契約を、一時的に延長できるようにする臨時措置を政令で定めてはどうでしょうか。それによって少なくとも、必要な派遣労働者を規制を守るために切ることは避けられる。
また、昨年決まった「日雇い派遣」の禁止なども延期し、完全失業の防波堤となっている派遣労働を守るべきです。
あくまでこれは臨時措置として、長期的には直接雇用を増やす制度改革が必要です。
そのために必要なのは、正社員と非正規社員の雇用コストが倍以上違う現状を是正すること。
経営者が大卒の社員を採用するとき、今のように解雇が事実上不可能だと、生涯賃金で2億～3億円の投資を強いられる。
そうなると、経営者がリスクヘッジのために、解雇しやすい非正規労働者を雇うのは当然であり、役所が「直接雇用しろ」などと命令したって始まりません。
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イケアストアのスウェーデンカラー、ブルーとイエローのイメージとは全く違う色ですね。
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というワケで、今日は今から今月2回目のイケアへ行ってきます。
今回は、IKEAの2009年版カタログでしっかり予習しました。
前回よりもっと楽しめるはず。
このカタログは年に一回発行されるのですが、発行部数はなんと全世界で1億9800万部！
27ヶ国語に翻訳されて配布されています。
この部数には驚きです。いまや聖書を上回り、世界最大の発行部数を誇る出版物となっています。イケアマニアたちはカタログを通して、イケアに対するイメージを膨らませ、来店して体験コーナーでイケアを実感する。
欧米では、「この一冊を読めば世界のインテリアのトレンドがわかる！」とされ、ブックレビューの対象になるほど、毎年注目される一冊になっているそうです。
ちょっと古いけど、こんな本出てました。
フツーにびっくりしたし、危機感を感じました。
営業日報は、病院のカルテに似ていると思うことがあります。
なぜ病院にとってカルテが必要なのでしょうか。
もちろん病院の場合は、カルテがないと診療報酬を受け取れないということもありますが、それ以上の意味を持っているのではないでしょうか。
入院すればよくわかりますが、健康状態の経過とか、処置内容がカルテに事細かに書き込まれ、それをもとに、看護婦さんや上司の医師と詳細にMTGが 行われます。
観察していると、それぞれがチームとして動いていることがよく分かります。その中心には常にカルテがあります。
なぜカルテを書き、また残すのかですが、それは患者ひとりひとりの健康管理や治療に、病院として、またチームとして責任を持っているからでしょう。
もし患者の立場で、治療のために行ったり、入院した病院に、カルテがなく、診断結果がその担当医の記憶の中にしかないとしたらどうでしょう?
きっとそんな病院は、杜撰だと思い、治療に対しても不信感を持つ人がほとんどではないでしょうか?
では、営業日報はどうでしょうか。
営業日報は、相手が患者ではなくお客様ですが、商談、そのやりとりの記録を残し、社内で共有され、保存される重要な情報です。
お客様の反応や声を、社内の上下左右で共有することで、様々な意思決定を迅速にすることができ、また、どのような営業活動が成果があがるのかという発見にもつながります。
また、お客さまのニーズの変化にも敏感な営業体制を築いていくことができます。
営業の世界では日報を提出することは当たり前になっていますが、その日報の持つ意味について深く考えている人は少ないようです。
日報は営業プロセスの進捗管理という意味合いも持っていますが、個々の営業担当者の知識をアウトプットして組織の知識にするためには非常に重要な役割を持っています。
カルテのない病院に行きますか？では営業日報のない会社は？
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2008年広告費は、6兆6,926億円、前年比4.7%減。
媒体別に見ると、
テレビ 1兆9,092億円(95.6%) ＝ スポット1兆435億円（93.1％）＋番組広告8656億円（98.7％）
新聞 8,276億円（87.5％）
雑誌 4,078億円（88.9％）
ラジオ 1,549億円（92.7％）
インターネット6,938億円(116.3%)
＝媒体費5373億円（モバイル913億円"147%" 検索連動1,575億円"122.9%"）＋広告制作費1,610億円(114%)
モバイル検索連動広告 170億円（200％）
衛星メディア関連広告費 676億円（112.1％）
プロモーションメディア広告費 2兆6272億円（94.2％）
当然のようにマス4媒体（テレビ・新聞・ネットが3強の時代に、この表現もだんだん意味がなくなってきましたね）の落ち方は著しいが、ネット（特にモバイル）は未だに伸びています。
インターネット関連だけでなく、衛星メディアも延びてます。
これは、CATVの契約数が伸びていることに合わせて、通販関連の出稿が増えたとのこと。
インターネット関連では、検索連動型広告などの新しい広告が牽引。特にモバイル広告は913億で147%伸び。又、モバイルでの検索連動広告は、170億の200%の伸び。
という事は、検索連動以外は、743億で139%の伸び。
モバイルの大手広告メディアの会社の決算を見ると、
・ディエヌエーは、広告売上が下がってるらしい。
・mixiは、広告売上は増えてる。
・greeは、その前が無いので数字は不明。そもそもgreeの売上はアイテム課金が中心。
大手のモバイルメディアは、広告販売だけでなく、アフィリエイトやアイテム課金で売上を伸ばしている現状と電通のデータでは違和感を感じます。
全体のモバイルサイトの数やPVが伸びているので広告市場の数字は伸びているが、サイト単体では広告単価自体は、そこまで伸びてないよなぁ。
プロモーションメディア費は減っているが、全体を占める割合は依然大きいですね。
日本の広告費で、テレビ1兆9,092億円を7,180億円も上回るのが、プロモーションメディア広告費の2兆6,272億円。
新聞の折り込み広告費は6,156億円あり、インターネット広告費6,983億円と並ぶ。続いてDM 4,427億円。どちらも家庭や職場の郵便受けに届くメディアです。
ポスティングされるメディアと考えると、1兆0,583億円の規模と考えることもできる。
さらにフリーペーパー3,545億円は、郵便受けではなく路上で配布される。これらのメディアの合算は、1兆4,128億円となります。
新聞8,276億円と雑誌4,078億円を合わせて1兆2354億円を1,774億円も抜く計算です。
意外なところで、電話帳広告が、まだ892億円ある点。
電話帳は合計で日本全国で年間1億1360万部配布されている（とされる）日本最大のフリーメディアです。
しかし一冊あたりの広告費は単純計算では785円となる。あれだけのものを配布しているのだからすごいビジネスモデルといえよう。しかも、NTT1社がたたき出している数字だからすごい。
ネットに依存しない層が利用活用していると考えることにしよう。
今後はネットをツールとした広告のクロスメディア化がさらに進化し、ネットから既存メディアへ、既存メディアからネットへという誘導がさらに加速していくと思われます。
小さな点を繋げて、面で捉えていく試みが必要ですね。
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というのも、双方の意見が平行線で、いくら話し合っても解決の糸口が見えなかったからです。
私の言い分
「す」
妻の言い分
「そ」
実は古文のラ行変格活用の話になったときに、動詞は
「ありおりはべりいますがり」か「ありおりはべりいまそがり」かで双方の主張が激突。
結局、調べてみるとどちらもオッケーということで和解。
「在り」、「居り」、「侍り」はよいのですが、
「いまそがり(在そがり/坐そがり)」は「いまそかり」、「いますがり」も古典内では使われていたようです。
「いまそがり」が標準みたいですけど。
で、標準語(?)である「いまそがり」がメジャーな地位を得てるようです。
みなさんはラ行変格活用を何と記憶していますか？
そういえば、こんな参考書持っていたなぁ。
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